現物分割とは、一つ一つの相続財産をそれぞれ相続人が相続する方法です。

例えば、現金と不動産Ａは妻、株式は長男、不動産Ｂは次男がそれぞれ相続する、というような相続の方法です。
法定相続分と相続した財産それぞれの価値が同等であれば最良ですが、仮に異なっていても相続人全員が合意していれば、問題ありません。

手続としては、これが一番簡単な分割方法です。

換価分割とは、相続財産を売却し、その現金を相続人の間で分配する方法です。

土地や建物のように、分けると価値を損なうような相続財産を分割する際に使用されます。
この場合、現金に換える手続が必要になりますので、換金手続の費用や手間がかかります。

例えば、2000万円で売却できる土地を３人の子どもで相続する場合に、200万円の費用を使って換金し、1800万円を600万円ずつ分ける、というような相続の方法です。

遺言がない場合、全てを法定相続分で分割しなければならないわけではありません。
相続人の間で、相続財産の処分や管理、相続方法について意見が割れた際には、遺産の中の各財産を各相続人に振り分ける話し合いや手続を行います。
この遺産の分け方についての話し合いを「遺産分割協議」と言います。

基本的には、遺言がない場合に遺産分割協議を行いますが、遺言がある場合についても、遺産分割協議をすることが可能です。
そして、全員一致で合意すれば、遺言と異なる分割の仕方もできます。つまり、遺言よりもその合意の方が優先になります。

遺産分割は、故人が亡くなった後であれば、いつでも可能です。法的な期限も定められていません。

しかし、残された財産より借金の方が多いような際に相続放棄を行う場合は、相続があったことを知った日から３ヶ月以内に行う必要があるため、早めに遺産分割協議を行う必要があります。
更に、配偶者の相続税軽減を受ける場会等は、故人が亡くなってから10ヶ月以内に遺産分割が終わっている必要があります。

また、遺産分割協議が遅くなると、資料が紛失したり、相続権が代襲相続されて相続権者の数が増えて協議を行いづらくなったりします。
従って、早めに遺産分割協議をしておくに越したことはありません。

なお、遺言に残すことで、５年までの一定の期間、遺産分割を禁止することが可能です。この場合は、定められた期間は分割できません。

相続があった旨を銀行に伝えると、預金口座はいったん閉鎖されます。
預貯金が相続になると、預金は法定相続人の間で共有になるので、相続人の誰かが勝手に引き出してしまうことを防ぐためです。

不動産登記とまではいきませんが、預金名義の変更や払い戻しにはそれなりの書類等が必要です。
相続人全員の実印、印鑑証明書、故人と相続人全員の戸籍謄本を準備しなければなりません。

なお、葬儀費用については銀行に説明をすることで、口座から出せる場合もあります。

不動産の名義変更は、各不動産を管轄する法務局や登記所に相続登記を申請します。

必要書類は、遺言がある場合とない場合で異なります。
遺言がない場合は、個人の除籍や原戸籍謄本、住民票の除票、相続人全員の戸籍謄本と住民票などが必要です。

法定相続と異なる遺産分割をした場合には、遺産分割協議書と印鑑証明書も必要になります。

また、登録免許税として不動産の固定資産税評価額の1000分の4が必要です。この手続が完了すると、権利証が交付されます。